上記のとおり、設備取得は経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。

原則に従うことができない場合には、

設備取得から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。

所得拡大促進税制の上乗せ

従来制度の控除率10％から支援を深堀りし、控除率15％へ。

2.5％以上の賃上げに加えて人材投資や生産性向上に取り組む企業には、

さらに控除率22％から25％へ引き上げられます。

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M&Aに係る税負担の軽減

認定を受けた経営力向上計画に基づいて、再編・統合をおこなった際にかかる

登録免許税・不動産取得税を軽減することで、次世代への経営引継ぎを

加速させる措置が創設されました。

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新事業活動促進資金

日本政策金融公庫による新事業活動促進資金と新事業に乗り出す際につきまとう

資金力の問題を解消、サポートするために設けられた支援制度です。

新たな事業に乗り出そうとする企業に対して有利な条件で資金が融資されます。

新事業活動促進資金を受けることで、政策金融公庫が掲げる基準金利-0.9％の

設備資金の融資を受けることができる可能性があります。

事業承継補助金（補助額：150万円～1,200万円）

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。

経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合（Ⅰ型）や、

事業の再編・統合等の実施後に経営革新等をおこなう場合（Ⅱ型）に、必要な経費が補助されます。

小規模事業者持続化補助金（補助上限額：50万円）

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、

小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、

その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。